日本の農産品輸出拡大なるか　中国が規制緩和「積極的に考える」《公式》

大塚和成です！！

　２６日の日中首脳会談で、中国側は東日本大震災に伴う原発事故以降続けてきた日本産の農林水産物・食品に対する輸入規制について「科学的評価に基づき緩和することを積極的に考える」ことを表明した。（米沢文）

　中国は原発事故から７年７カ月が経過した今も、福島や宮城など１０都県からの食品や飼料の輸入を禁止。１０都県以外の野菜や乳製品についても過剰な規制をかけている。

　その中国が今年に入って少しずつ態度を軟化させている。発端は５月の日中首脳会談だ。

　まず、コメの輸出に使える精米工場や倉庫として中国側が認定する施設が大幅に増えた。９月には、新たに北海道から「ゆめぴりか」が輸出され、地震直後の道内に明るいニュースをもたらした。

　さらに両政府は輸入規制緩和に向け専門家が話し合う場を設けることで合意。日本政府は中国政府に対し、中国国内向けの説得材料となる安全性を示すデータを提供してきた。

　日本は平成３１年に農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標を掲げる。今年１～８月は前年同期比１５・４％増の５７５１億円で、この勢いが続けば達成は堅い。吉川貴盛農水相は「目標の引き上げも視野に入れたい」と意気込む。その実現に欠かせないのが、中国１４億人の胃袋だ。

　厳しい制限をかけながらも、中国は日本から多くの農林水産物・食品を買っている。昨年の実績は１００７億円で、国・地域別で香港、米国に次ぐ３番手だ。

　特にコメに関しては、日本では消費量が年々落ちているのに対し、中国の消費量は日本の約２０倍で世界最大。コメ政策の転換期にある日本にとって最重要市場となっている。

　「中国のみなさんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい」

　２６日の共同記者会見。テレビ画面の向こう側にいる中国国民にこう呼びかける安倍晋三首相の声にも、力がこもっていた。